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2千万円の老後資金不足が全く心配ないとすれば・・・・・

Arbitaoは、暗号資産(仮想通貨)のアービトラージのことです。

世の中には、たくさんアービトラージの類が出回っておりますが、
中には、想定利回りを稼げなかったり、
取引所がロックされてしまったりすることもあるようです。


外国の政治情勢に左右されたり、税制が変更されたとか、
はたまた資金量が少ないため、手数料の負担に

耐えられなかったりとかの理由で、
突然アービトラージを打ち切られることもあるようです。


その投資物件に投資すべきかどうかで大事なことは、
誰がその投資案件を紹介してくれたかがポイントであります。


既に今まで数千億円とも言われる資産を保有している投資家が、その人脈を活用し、
情報を集め、自らその投資案件に投資し、

これはいけると確信した紹介案件は、絶対ではないですが
まずは信用がおける物件と言っていいでしょう。
(本案件はその良き紹介者の例です)



参考までに私の例ですが、配当が毎日152ドル着金している画像と、
また、どのような暗号資産をどこの取引所から買い入れて、

それをどこの取引所で売却し、
そこから生ずる利ザヤの画像を載せておきますね。


これを見ていると安心できますね。

この運用力の背景には、AIと巨大なコンピューターの力が感じ取れます。



私のようなIT音痴でも稼ぎ続けらえるのは、このアービトラージ以外は
無いと断言できます。





ちなみに配当率は10,001ドル以上日利0.75%、最低でも に日利0.5%です。

これがどんなにすごいことかは、あなたはすでにご存知のとと思いますが、
数年で10,001ドルが数年で億単位になります。


安心して年金問題なんて・・・・きっと来年の今ころは、
笑って過ごされていることでしょう。Arbitao毎日報酬額Arbitaoライブ取引状況画像


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Arbitaoの利率は?

もの凄い人気のArbitaoですが、一体利回りはどうなんですか?
というご質問が来てますが、当然出っすよね。


例えば10,001ドル(諸経費込みで120万くらい)投資すると、利回りは
日利.75%,満期まで120日。


わかりやすく
1千万円を投資したと仮定すると、1千万×0.75%×12=900万円
 
つまり4カ月で90%の配当を受け取れるということです。

12か月では、なんと7倍近くになります。
ちなみに16カ月目にはビリオネアですね。

これ以上は・・・・・もうよしましょう!


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相手にお尻の“匂い”を嗅がせろ!

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相手にお尻の“匂い”を嗅がせろ!
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突然のビロウな話で失礼しました!


じつはこれ、

『サラリーマン金太郎』という漫画の
ある1コマに出てきたセリフなんです。


使われていたのはこんなシーンでした。


いじめられっ子のある少年が
学校に登校するいつもの通学路に
吠えまくる凶暴な犬がいました。


彼がその道を通ろうとすると
猛烈な勢いで吠えだすので、
道を通れず、学校に遅刻しそうになり
とても困っていました。


そこに主人公の矢島金太郎が
通りかかるのですが、彼は少年に
こんなアドバイスをします。19日


「いいか、こういう時は、
 自分のお尻の匂いを嗅がすんだ!


 そうすると、犬は自分のお尻を
 いつも舐めているから、
 自分と同じ匂いがすることで
 仲間だと思い込み、警戒しなくなるんだ!」



金太郎が犬にお尻を向けながら近づき
実際にお尻の匂いを嗅がせると、
犬は本当に吠えなくなり、なついてしまう・・・

そんなシーンでした。



本日は、こんな金太郎とあまり変わらない、ドジな私でも
ある方法で驚きの結果を生んだ、まじめなお話を紹介しますね!



このある方法を体験した方が、異口同音にすごい!と驚き、感激、信じられない
と語ってくれ、紹介した私が感謝されております。


かく言う私も参加して半年も経たずしてモトを取り、

これからは、リスクなしに、のんびり資産が増えるのを眺めている毎日です。


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次回は、詳しい証拠写真をお見せしますので、楽しみにお待ちください。

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こんな「お金の専門家」に相談してはいけない

こんな「お金の専門家」に相談してはいけない


世の中には「お金の専門家」と呼ばれる人がいます。しかし、その人たちの中には首を傾げてしまうような仕事のやり方をしている人たちが意外に多いのです。

例えば、こんな人たちです。

1.個別相談をカフェのようなオープンスペースで行う「専門家」

資産運用のような相談は極めてプライベートな内容です。カフェやホテルのラウンジのようなオープンな場所でこの手の相談をしている人がいますが、これは危険です。席によっては落ち着かないので集中できませんし、自分の最も重要な情報が外部に漏れる可能性もあります。こんな場所を指定して来る専門家は、個人情報に対する意識が低い人。付き合ってはいけません。

2.自分の資産がどうなっているか教えない「専門家」

資産運用の方法について、専門家自身がどんな状況なのかを聞いてみてください。教えたがらない人がいたら、相談しない方が良いでしょう。自分自身の資産運用をお手本のように示すことによりアドバイスにも納得感があり、説得力も増すと思います。

3.資格をやたらとたくさん持っている「専門家」

有料でプライベートに個別銘柄の推奨をする場合は投資助言の免許が必要ですが、アセットアロケーションのような資産運用のアドバイスには、資格は必要ありません。敢えて持っていたらベターと言える資格を挙げるとしたら、証券アナリストと宅建士くらいです。名刺に聞いたことの無い資格をやたらと羅列している人がいますが、この手の資格マニアには逆に注意が必要です。

4.この1年に海外に行ったことが一度もない「専門家」

資産運用がグローバル化している中、海外に行ったことさえない人に資産運用を包括的に語ることは難しいと思います。新興国の現状や、香港・シンガポールといった金融センターの動き、海外の金融機関のサービスの変化など、現地に行かないとわからないことも多いのです。せめて年に1回くらいは海外からの情報を吸い上げてくるような人とお付き合いしたいものです。

5.家族や自分が保有していない商品を薦めてくる「専門家」

投資の商品を具体的に薦められたら、必ず「あなたは持っていますか」と聞いてみましょう。自分や家族が保有していないのに、薦めてくるのは何とも不自然です。そんなに良いものであれば、当然自分や身内も喜んで投資しているはずだからです。

6.「人生はお金じゃない」と言っている「専門家」

「人生はお金じゃない」と言えるのは、充分なお金を持っている人か、お金の専門家ではない人です。お金の専門家にそう言われてしまうと「あんたが言うんかい」と突っ込みを入れたくなります。

7.収入を増やすことより支出を減らすことが大事だと言う「専門家」

節約は悪いことではありませんが、そのアドバイスを優先するのは資産運用ではなく節約アドバイザーです。リスクを取らないで支出を削ることばかり考えていてば、お金と上手に付き合うことは永遠にできません。

お金の相談は人生で最も大切なことの1つ。間違えた人に関わって、後から後悔することのないようにしてください。資産運用の成果も、人生と同様に「誰と付き合うかが9割」です。

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成功者が実践する「1分ルール」を習慣化して運を味方につけよう

成功者が実践する「1分ルール」を習慣化して運を味方につけよう

多くの人は、「運」を偶然性によるもの、あるいは生まれつき天から与えられたものととらえてしまいがち。

自らの力で、「運がいい人」になろうと考える人は限られているわけです。

しかし、運とは自分で高められるものなのだと断言しているのは、『「運がいい人」になるための小さな習慣 世界の成功者が実践するたった1分のルール』(サチン・チョードリー 著、アスコム)の著者。

私はこれまで、数多くの成功者たちとビジネスをともにしてきました。そのなかには、世界中に名を馳せる有名企業の経営者や投資家など、総資産10億ドル(約1000億円)以上の「ビリオネア」たちもいます。

彼らに共通しているのは、皆、「自らの思考と行動で運がよくなる」ことを正確に理解し、運を身につけていることです。(「Prologue」より)

そうした裏づけがあるからこそ、本書においては著者自身が成功者たちに学び、実践してきた「運がいい人」になるための方法を明かしているのです。

とだけ聞くと、真似できないようなレベルの高いことばかりが書かれているのだろうと思われるかもしれません。

しかし、そうではないそうです。成功者ほど日常を大切にし、日々の思考と行動によって運の流れを味方につけているものだというのです。

だからこそ、「小さな習慣」というタイトルがつけられているわけです。しかもそれらの習慣は、たったの1分でできるようなものばかり。

時間をかけずに「小さな習慣」を積み重ねることで、仕事、お金、家庭など、すべての意味で理想的な人生を手に入れることができるというのです。

そんな本書のなかから、きょうは生活習慣についての考えがまとめられた第7章「運がいい人は日常を『ルール化』する ~毎日の習慣に意識を向け、新ルールを儲ける!~」に注目してみることにしましょう。

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食事のルーティンを「一日3食」から変えてみる

日本人は長きにわたり、一日3度の食事をとることが当たり前の生活を送ってきました。

子どものころであれば、家で朝ごはんを食べ、学校で給食を食べ、家に帰って晩ごはんを食べる生活パターンのなかで過ごしてきたわけです。

しかし、給食制度の普及していないインドで育った著者の目に、それはユニークな環境として映るのだそうです。

そして、だからというわけではないものの、現在、一日2食の生活をキープしているのだとか。

朝は固形物をほとんど食べず、せいぜいヨーグルトの乳酸菌でお腹をリセットする程度。昼は仕事先でランチをとったり、ビジネスパートナーと会食をしたり、その日の都合に合わせて食事を設定します。

そして夜は、会食や飲み会などのイベントがなければ、食事の時間に間に合うように帰宅して、妻の手料理をいただきます。(200~201ページより)

とはいえ、同じような生活を真似してほしいと言っているわけではありません。自分の体と生活にマッチした、自分にマッチした食事のサイクルを見つけてほしいということ。

著者がこうした一日2食の生活に落ち着いたのも、自分の心身の調子と相談した結果なのだといいます。

著者が朝食をカットすることにしたのは、朝食をとりすぎると頭がまわらなくなったり、眠くなったりすることが多々あったから。

そこで朝食を食べないで過ごしてみた結果、その日は午前中から頭も体もすっきりとした状態で、バリバリ仕事がはかどったというのです。

慣れないうちは空腹を感じることもあったとはいえ、日本では正午にランチタイムを迎えるので、ほんの少しだけ辛抱すれば問題なし。

むしろ満腹で頭に血が巡らないような状態よりも、よほど健康的に思えたそうです。それに気づいて以降、朝食抜きが生活スタイルとして定着したというのです。

その日のスタートを快調に迎えられる、自分のペースを見つけることが大切だということのようです。(200ページより)

起床・就寝の時刻を手帳やスマホに書き記す

就寝と起床は、一日のリズムをつくるもっとも大切な要素のひとつ。そのため、しっかりとルールをつくる必要があるといいます。

そこで私がおすすめしたいのは、毎日の起床時刻と就寝時刻を決めて、それを手帳やスマホに書き記すことです。 わざわざ書かなくても、という意見もあるでしょう。

しかし、これが「目標」ではなく、あくまで「スケジュール」であることが重要なのです。(204ページより)

とくに就寝時刻については、帰宅時刻が日によって異なるため、毎日決まった時刻に床につくのは難しいというかたも多いことでしょう。

しかし、あらかじめ就寝時刻を決めておくことで、生活にサイクルが生まれるという考え方。

たとえば毎日、深夜0時に眠り、朝7時に起きると決めたとしましょう。すると、そこから逆算して、仕事を終えたあとの行動パターンを決められるわけです。

0時に眠るのだとしたら、21時、22時には帰宅して起きたいところ。しかし残業さえなければ、20時に帰宅し、入浴を済ませて家族との団欒の時間をとったとしても、0時就寝はさほど難しいことではないはずです。

では、飲み会などイレギュラーな予定が入った場合は?

もちろん社会人にとって夜の社交は大切ですから、睡眠時間を確保するために欠席するというのは現実的ではありません。

ですから出席すべきですが、0時に就寝するためには遅くとも23時までには帰宅したいもの。

移動にかかる時間にもよりますが、飲み会が22時ごろに終わったとしたら、その時点で時間はギリギリ。

しかしそれは、もし「もう一軒」というムードになったとしても、断る理由になるわけです。なぜなら、0時就寝は優先順位の高い「次の予定」でもあるから。

著者自身、さまざまなビジネスパートナーとの飲み会や、スタッフたちの歓送迎会などに参加する機会は多いそう。

しかし、自分が設定している就寝時刻を守るため、よほどのことがない限り二次会まで顔を出すことはないといいます。

決してお酒の席が嫌いでも苦手でもないのですが、翌日の自分のパフォーマンスを想像すると、無理をして二次会に顔を出しても、十分に楽しむことができないのです。

こうした規律が生まれることが、この習慣のポイントです。 (206ページより)

自分で決めた就寝時刻と起床時刻さえ守っていれば、毎日7時間の睡眠が確保でき、いつでもベストコンディションでいられることになります。

そればかりか、時間的なリミットが決まっていれば、つい飲みすぎてしまうということも避けられるはずですし、二日酔いの心配もありません。

体調管理面においても、一石二鳥だということです。

「きょうは8時間は眠るぞ」と決意したところで、結局はズルズルと夜更かししたりしてしまいがち。でも「○時に寝るぞ」と目標設定をすれば、意外と守れるものだといいます。

改めてコンディションを整えるためにも、ぜひ試してみたいところです。(204ページより)

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人は、「ちょっとだけ」なら変わることができると著者は記しています。その「ちょっとだけ」の積み重ねが、やがては自分を大きく変え、成功に導いてくれるのだとも。

本書を参考にしながら、成功者の思考や行動を日常生活のなかに落とし込んでみてはいかがでしょうか?

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やる気に左右されない、習慣化4つのコツ

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Photo: 印南敦史

Source: アスコム


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地銀マンの給与はバス運転手と同じになる

地銀マンの給与はバス運転手と同じになる

■「このままでは将来がない」のに動かない

政府がついに地方銀行の再編に本格的に乗り出す方針を表明した。地方銀行はこのままでは将来がないと言われ続けてきたにもかかわらず、自主的な統合や新規事業への展開ができず、「ゆでガエル」状態に陥っている。ここ数年、銀行の自主性を重んじてきた金融庁は方針を転換、積極的に再編を「指導」していくことになりそうだ。

政府は6月5日、国や地方の成長戦略を議論する「未来投資会議(議長・安倍晋三首相)」を開き、2019年の実行計画案を示した。その中で、経営環境が厳しさを増している地方銀行について、今後10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。

2019年6月5日、未来投資会議で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)/写真=時事通信フォト

計画案では、「(地方銀行などは)地域における基盤的サービスを提供し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い『地域基盤企業』とも言える存在であり、その維持は国民的課題である」とし、国が本腰を入れて地銀支援に乗り出す姿勢を示している。

地方銀行など地域の金融機関について、「それぞれの地域において、7割から8割の企業のメインバンクとして、地域経済を支えている」とした上で、「業績が悪化すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある」と指摘。「早期に地域銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする」と述べ、特例法を設けるなどの措置を取るとしている。

■2割超の地銀は5年以上の赤字が常態化

政府が地銀再編に乗り出す背景には、地銀の業績悪化がある。金融庁のまとめでは、2018年3月期決算段階で、全国の地銀106行のうち、54行が貸し出しなど本業のもうけが赤字となっている。このうち23行は5期以上にわたって赤字が続いているという。

また、日本銀行が4月17日に発表した「金融システムリポート」でも、10年後の2028年度に約6割の地方銀行が最終赤字になるとの試算を示した。

地方銀行が早晩立ち行かなくなることは5年以上前から明らかだった。2015年から3年間の森信親長官時代に、金融庁は地銀に対する監督姿勢を一変させた。「箸の上げ下ろしまで口を出す」と言われたそれまでの検査監督体制を改め、金融機関に自立を求めたのである。銀行などに立ち入り検査する強権を担った「検査局」を廃止してみせ、「金融機関との対話重視」の姿勢をとったのだ。地銀各行の経営は、それぞれの経営者が考えて行えと求めたわけだ。

■「箸の持ち方」すら忘れた地銀トップたち

ところが、地銀経営者の姿勢はその後も変わらなかった。新聞報道でも、「単独で存続できるビジネスモデルを構築するか、合併も選択肢とするのか。真剣に考えている頭取が少ない」という金融庁幹部のコメントが掲載されている。長年、「箸の上げ下ろし」まで口出しされ、それに従うことが「経営」だと思っている地銀トップは、「箸の持ち方」すら忘れてしまったかのようだ。

「このままでは10年後に当行は存在しませんと口にはするが、ではどうやって現状を打破するかを考えるトップはほとんどいない」と地銀の相談に乗ってきた大手法律事務所の弁護士は語る。

数年前のこと。地方銀行が資金を出し、共同の資産運用会社を作ってはどうか、という提案をした元外資系運用会社幹部がいた。預金を集めてそれを企業や個人に貸し出すという伝統的な「貸金業務」は、カネあまりや企業の資金需要の低下などによって収益を生まなくなっていた。一方で、銀行の資金を独自に運用する力も弱く、唯々諾々と国債を保有している地方銀行が圧倒的に多かった。共同の資産運用会社を作り、各地方銀行から運用に当たる人材を出向させることで、運用のプロを育てようと考えたのだ。

■「何もやらない」ことに胸を張る

このもくろみには金融庁も賛成し、側面支援していたが、問題は地方銀行の経営者たちが「決断」できなかったことだった。「どこの銀行のトップに会っても、ところで他行さんはどうされますか、と聞かれるばかりだった」と仕掛け人氏は憤る。地方銀行のトップからすれば、下手にリスクを負って新しいことをやって失敗すれば責任を問われるが、何もせずにジリ貧になっていく分には誰からも責められない。そんな姿勢がありありだった、という。

実際、リスクを取ってチャレンジした銀行が不祥事を起こし、トップが辞任に追い込まれるケースが相次いでいる。スルガ銀行はかつて、日本銀行がトップを招いて講演会を開くなど、改革モデルとしてもてはやされていた。それが融資資料の組織的な偽造などが発覚、経営トップが組織を追われる事態に発展した。かねてから積極的な営業を行っている銀行ほど、無理がたたるのか、不祥事を引き起こしてきた。そんなことも「何もやらないほうが良い」というムードを生んでいる。

資産運用にしても、「うちは国債だけを持ち続けて、株式など他のものに手を出さなかったからやけどをしなかった」と胸を張る地方銀行トップが実際にいる。

■「国が何とかしてくれる」という甘い考え

今回、金融庁は監督指針を再度見直し、地方銀行の経営監視を強化、店舗網や人員の見直し、他行との提携や統合といった経営戦略にまで口を出すことになるとみられる。「箸の上げ下ろし」が復活しそうな気配だ。

地方銀行の経営者からは反発の声が聞こえそうだが、どうやらそうではない。むしろお上主導で経営方針を示してもらえるなら、ありがたい、というムードなのだ。「そもそも低金利政策のおかげで低収益になっている」と、実質赤字は自らの経営手腕の結果ではなく、政府の責任だと言わんばかりの発言をする経営者が少なくない。

金融庁はここ数年、フィンテック推進に旗を振り、IT企業など異業種から金融分野への参入が相次いだ。日本の金融業界がガラパゴス化するのを防ぐという明確な目的があったが、一方でこうした新技術での決済などが広がることで、地方銀行はさらに存在意義を問われている。そんな厳しい状況の中で、「国が何とかしてくれる」という甘い考えが地方銀行経営者に広がるのではないか。

■地方での「安定的な就職先」ではなくなる

もはや大半の地方銀行に存在意義はなくなっている、というのが実態だろう。単純な貸金業務で銀行が食べていける時代ではなくなった。独壇場だった決済業務もフィンテックで他業種に移っている。このまま行けば座して死を待つことになるのは明らかだ。

では、地方銀行で働く金融ビジネスパーソンは今後どう生きていけば良いのか。地方銀行とともに沈んでいく必要は、もちろんない。フィンテックの広がりで、金融技術を使ったさまざまなサービスが生まれている。広義の金融業界は縮小することはないだろう。いくらでも転職するチャンスはあるということだ。

問題は、「金融のプロ」としての地力を身につけているかどうかである。資産運用しかり、プロとして認知されれば、仕事はどこにでもある。

県庁か地方銀行か農協? 地方で比較的高い給料をもらえる安定的な就職先として地方銀行を選んだ人からすれば、これからは厳しい時代かもしれない。自ら専門知識を身につけ、プロとして生きていく覚悟が必要になる。

■バスの運転手と同じ給与水準になる

ちなみに、今回の政府の計画案では、地方銀行と路線バスが「地域基盤企業」として同列に扱われている。路線バスは実際にその地方を走っていなければ意味がない、まさに地域の基盤インフラだ。だが、金融業はインターネットの発達や他業種からの参入などで、必ずしも地銀だけがそのサービスを担っているわけではない。

仮に、損益に関係なしに、地域のインフラとして地方銀行を残すと国が言っているのだとすれば、それはバスの運転手と地方銀行の銀行マンの給与水準が同じになることを示唆している。赤字の銀行の社員が比較的高い給与をもらい続けることは不可能だろう。地方銀行の社員の給与が下がれば、優秀な人材は金融業に参入する異業種へと移っていくに違いない。

地方銀行は不要になっても、知識を持った「金融のプロ」はますます求められる時代になる。そのための自己研鑽を忘れなければ、船が沈没しても泳ぐことができる。

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸 写真=時事通信フォト)


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「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること 効果と副作用を考える

「最低賃金1000円」が実現した時に、この国で起きること 効果と副作用を考える

〔PHOTO〕iStock

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最低賃金を1000円まで引き上げる施策について、日本商工会議所が否定的な見解を示したことが波紋を呼んでいる。1000円の時給も払えない企業は経営を続けるべきではないとの声も聞かれるが、日本の場合、こうした低賃金の企業が雇用を支えている面もある。賃上げは経済の拡大に寄与するのか考察する。

時給1000円は「大変」な金額?

政府は現在、全国平均で874円となっている最低賃金を1000円まで引き上げることについて検討を進めている。これに対して日本商工会議所の三村明夫会頭は、地方の中小企業に重大な影響が及ぶとして否定的な見解を示した。

三村氏が「1000円というのは大変な金額ですよ」と発言したこともあり、ネット上ではちょっとした騒動となった。「1000円すら払えない企業など存続する資格はない」「これでは全員ワーキングプアになれと言っているようなもの」といった手厳しい意見が多いが、地域によっては、時給1000円はかなり高い部類に入るというのも事実である。

〔PHOTO〕iStock

最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は985円、もっとも安い鹿児島は761円となっている。東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

時給1000円ということは、8時間労働と仮定すると年収は192万円になる。大都市圏でこの年収で暮らしていくのは厳しいが、地方では正社員でも年収200万円以下という人はザラにいる。日本商工会議所は各地域にある商工会議所を会員とする団体であり、商工会議所には地域の中小企業が多く加盟している。最低賃金が低い地域における中小企業経営者にとっては、平均1000円というのは、かなり高く感じるということなのだろう。

日本の労働者の実質賃金は低下する一方であり、経済政策として賃上げを推進すべきという声は大きい。実際、安倍政権も賃上げこそがデフレ脱却のカギであるとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を何度も行ってきた。では、企業が無理してでも賃上げを行えば、景気は良くなるのだろうか。

最低賃金の引き上げ効果と副作用

最低賃金を引き上げるといった施策を政府が行った場合、最低賃金でギリギリの経営を行っていた企業は存続が難しくなり、倒産や廃業といった形で市場から退出することになる。もしその企業が行っていたビジネスに引き続きニーズがあれば、体力のある競合会社がそのビジネスを取り込んでいくので、経済圏全体としては生産性が向上し、平均的な労働者の賃金は上昇する。

つまり経営体力のない企業の退出を伴う形であれば、最低賃金の引き上げは賃金を上昇させ、その分だけ消費を拡大させる効果を持つ。

一方、政府による賃上げ要請に代表されるように、名目上の賃金を一斉に上げるという施策の場合には、あまり効果を発揮しない可能性が高い。

賃上げを余儀なくされた企業は、従来の利益水準を維持するため、製品価格に賃金上乗せ分を転嫁することになる。賃上げから少し遅れたタイミングで物価が上昇するするので、名目上の賃金は上がっても、労働者の実質的な賃金は変わらない。賃金上昇を過度に進めれば、単にインフレが進むだけで、実質的には何も変わらないだろう。

その点においては、一部の企業に市場退出を迫る最低賃金の上昇は相応の効果が期待できる。だが、最低賃金の引き上げには当然、副作用もある。それは雇用の減少である。

最低賃金を引き上げ、経営体力のない企業を市場から退出させれば、賃金は確実に上昇する。しかし経済圏全体で合理化が進むので、同じ業務をより少ない人数でこなせるようになり、雇用は減少するだろう。現時点で、いきなり最低賃金を1000円まで引き上げれば、地方を中心に多くの雇用が失われるのは間違いない。

引き続き仕事がある人の給料は上昇するが…

実は、この話は国民からの猛反発で頓挫した小泉政権の構造改革と基本的に同じである。構造改革の本来の目的は、高い付加価値を生み出せない企業を市場から退出させ、余剰となった人材を新しい別の産業に従事させることであった。

先ほど説明したように、最低賃金を引き上げた場合、低賃金のみで経営が維持されていた企業は廃業を余儀なくされるが、一方で労働者の平均賃金は上昇する。

例えば、ある企業に100人が雇用されていたとして、最低賃金の引き上げによってその企業が廃業したと仮定する。その企業が作っていた製品やサービスに一定のニーズがあれば、競合となる企業などが、シェアを拡大したり、買収するといった形で、事業を継続する可能性が高い。

だが、事業を引き継いだ新しい会社は100人全員を雇用しないだろう。事業を引き継ぐ会社には経営体力があり、合理化も進んでいるので、70人程度の従業員で同じ業務を実施できる可能性が高い。そうなると70人だけが再雇用され、同じ稼ぎを70人で分配するので、再雇用された従業員の平均賃金は上がる。

一方、新しい会社に雇用されなかった30人は失業することになり、失業中は賃金をもらえないので、平均賃金のカウント対象外となる。大雑把にいってしまえば、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。

物事には「トレードオフ」が必ずある

これまで日本では何度も産業構造の転換が模索されたが、すべてのケースで立ちはだかったのが雇用の問題である。確かに企業の入れ替わりがあると一時的に雇用は失われるが、その後、雇用が回復するのかは、国民の意識と行動次第である。

もし、国民に経済活動に対する強い意志があれば、新しい製品やサービスを作り出す企業が出現し、余剰となった人材はそこに吸収されていくだろう。この段階で、彼等にも高い賃金が支払われるので、国民全体の所得も増加し、消費は拡大に向けて動き出す。

一方、国民の意識が後ろ向きのままでは、余剰人員を吸収しようという企業は現れず、経済がシュリンクしたまま失業が慢性化することになる。そうなると、仕事を持っている人と持っていない人の格差が拡大するという問題が長期にわたって継続することになる。

最低賃金の引き上げについて聞かれれば、多くの人は賛成と答えるだろうが、最低賃金の引き上げは、雇用の最適化を伴うという現実について、十分なコンセンサスが得られているのかは疑問である。

筆者は基本的に産業構造の転換が必要との立場なので、最低賃金の引き上げと、それに耐えられない企業を市場から退出させることについて賛成だが、雇用の調整を伴うのであれば、反対だという人は少なくないはずだ。

日本人はトレードオフという概念が希薄であり、よい施策を行えば、すべてがバラ色に解決すると考える傾向が顕著である(常に正しい解答が用意されている暗記型学習の影響も大きいかもしれない)。現実の社会においてそのようなケースはほとんどなく、何かを取れば、何かを失うことが多く、トータルで損得を考えなければならいことが圧倒的に多い。

安い賃金が続き、今後さらに状況が悪化する可能性も高いが、当面の雇用は維持された方がよいのか、それとも、雇用は流動化するものの、賃金は上がり、今後の雇用拡大も期待できる方がよいのか、最低賃金引き上げ論をきっかけにもう一度、問いなおしてみた方がよいだろう。


最低賃金が引き上げられても、雇用の問題が陰を落としますね。

副業も真剣に考えなくてはならない時代になりました。

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外出時も気がねなく持ち歩ける軽量ノートパソコン! 今売れている製品別ランキングTOP10

外出時も気がねなく持ち歩ける軽量ノートパソコン! 今売れている製品別ランキングTOP10

dynabook G5 P1G5JPBL

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 「BCNランキング」日次集計データによると、2019年5月27日から6月2日、軽量ノートの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
1位 dynabook G5 P1G5JPBL(Dynabook)

2位 FMV LIFEBOOK UH FMVU90C3B(富士通)

3位 E203MA スターグレー E203MA-4000G(ASUS)

4位 LAVIE Note Mobile パールホワイト NM550/MAW(NEC)

5位 LAVIE Note Mobile パールブラック NM550/MAB(NEC)

6位 FMV LIFEBOOK UH ガーネットレッド FMVU75C3R(富士通)

7位 E203MA パールホワイト E203MA-4000W(ASUS)

8位 MacBook Retinaディスプレイモデル スペースグレイ MNYF2J/A(アップル)

9位 LAVIE Note Mobile パールブラック NM150/KAB(NEC)

10位 Chromebook Flip C101PA C101PA-OP1(ASUS)

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。


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日本のIT企業の景況感が急激に悪化、ファーウェイショックの影響か──JCSSA景気動向調査

日本のIT企業の景況感が急激に悪化、ファーウェイショックの影響か──JCSSA景気動向調査

「第11回JCSSA景気動向調査」では日本のIT企業の景況感が軒並み悪化した

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 JCSSA(日本コンピュータシステム販売店協会)は6月10日、「第11回JCSSA景気動向調査」の結果を発表、日本を代表するIT業界の会員企業の景況感が前回11月の調査に比べ軒並み悪化している実態が明らかになった。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み状況についても合わせて聞いたところ、DXが収益向上に貢献するとの期待度が高かった。
 景況感については、「現状の景況感DI」が29.0と前回比で30.0ポイント減と大きく悪化。「半年後の景況感見通しDI」についても、-16.0と前回比で51.8ポイント減と激しく悪化した。「次期設備投資DI」についても、33.2と前回よりも18.7ポイント減の悪化。また、「新卒採用DI」は23.2と前回比6.3ポイント減、「中途採用DI」も47.1と6.7ポイント減を記録、小幅にとどまったものの、いずれも前回調査比で後退した。一方、「賃上げDI」は58.0で1.6ポイント増、「賞与DI」も41.4で3.6ポイント増といずれも前回値を上回った。

 景況感が急激に悪化している要因として、米中貿易摩擦の影響がありそうだ。調査の期間は5月8~23日。最中の5月15日は、米商務省がファーウェイ本社と関連会社を「エンティティリスト」に追加すると発表した日。翌日から米企業からの輸出を事実上禁止する措置を執ったタイミングに重なる。

 調査では、「業績に影響が大きいと思うもの」についても聞いている。トップは「設備投資の増加」で59.4%だったが、2位が米国の情勢で56.5%(前回45.5%)、3位が中国の情勢が53.6%(同33.3%)と、いずれも前回比で大きくポイントを伸ばしており、ファーウェイ関連の問題が各企業の景況感に色濃く影を落としている可能性が高い。

 一方、調査ではDXへの取り組み状況も聞いた。DXの定義を、「将来の成長、競争力の強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に変革すること」(経済産業省「DXレポート」)とし、会員企業各社に取り組みの実態をまとめた。

 DX関連ビジネスがどの程度収益に寄与するかについては、「大いに寄与する」が29.2%、「ある程度寄与する」が52.2%で、合わせて81.2%が寄与すると回答。関連ビジネスへの期待の高さを伺わせた。

 また、会員の顧客企業のうちDXに取り組んでいる企業の数については、「20%未満」が31.2%と最多だった。次いで高かったのが29.0%の「わからない」。まだ手つかずの部分も多く、DXビジネスの可能性の高さを示した。また、収益向上の可能性の高い分野については「クラウド関連」(69.6%)、「IoT関連」(64.3%)、「AI関連」(60.7%)などが高かった。

 さらに、会員企業自身のDXへの取り組みについては、79.8%が重要と回答。実際の取り組み状況については、「すでに取り組んでいる」(28.3%)、「取り組むべく準備を進めている」(28.3%)で、DXに積極的な企業が過半を占めた。一方、DXに取り組む際の障害については「担当する人材の不足」を挙げた企業が65.4%にも及んだ。また、「DXの費用対効果が不明瞭」(43.3%)も次いで高かった。(BCN・道越一郎)


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Origami Pay「オリガミで、家電。」6月12日開始、家電量販店で10%オフ

Origami Pay「オリガミで、家電。」6月12日開始、家電量販店で10%オフ


 
スマートフォン決済サービスのOrigami Payは、対象の家電量販店で初めて購入すると支払額が10%割引(最大3,000円)となる「オリガミで、家電。」キャンペーンを6月12日から25日に実施します。

家電量販店のお店で10%オフ

Origami Payが実施する「オリガミで、家電。」キャンペーンは、対象となる家電量販店チェーンのお店で、Origamiアプリを使った初めての支払いが10%オフとなるという内容です。
 
割引額は最大3,000円で、購入額が税込30,000円を超える場合は一律3,000円の割引となります。
 
キャンペーン期間は、6月12日から25日で、キャンペーンとOrigamiクーポンを併用することはできません。クーポンを利用した場合は、クーポンによる割引が優先して適用されます。

同じチェーンの他店舗で初の利用なら割引対象

対象となる家電量販店は、以下のチェーンです。
 

エディオングループ(エディオン、100満ボルト)ケーズデンキビックカメラグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)ヤマダ電機グループ(ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)

 
同じグループ内で「Origami Pay」を利用していても、ほかの店舗で初めての利用なら割引の対象となります。
 

 

 
 
Source:Origami
(hato)


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ブログご訪問ありがとうございます。
テニス好きが高じて、コートの隣に家を建てるほどの、自称「テニキチ」です。
錦織選手の追っかけで、国内はもとよりロンドン、パリまで応援に行ってきました。

最近は、応援旅費の足しにしようとネット起業を目指し、仮想通貨のアービトラージ、バイナリー・オプション他で確かな手ごたえを感じています。

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