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最低賃金を1000円まで引き上げる施策について、日本商工会議所が否定的な見解を示したことが波紋を呼んでいる。1000円の時給も払えない企業は経営を続けるべきではないとの声も聞かれるが、日本の場合、こうした低賃金の企業が雇用を支えている面もある。賃上げは経済の拡大に寄与するのか考察する。

時給1000円は「大変」な金額?

政府は現在、全国平均で874円となっている最低賃金を1000円まで引き上げることについて検討を進めている。これに対して日本商工会議所の三村明夫会頭は、地方の中小企業に重大な影響が及ぶとして否定的な見解を示した。

三村氏が「1000円というのは大変な金額ですよ」と発言したこともあり、ネット上ではちょっとした騒動となった。「1000円すら払えない企業など存続する資格はない」「これでは全員ワーキングプアになれと言っているようなもの」といった手厳しい意見が多いが、地域によっては、時給1000円はかなり高い部類に入るというのも事実である。

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最低賃金は地域ごとに違いがあり、もっとも高い東京は985円、もっとも安い鹿児島は761円となっている。東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

時給1000円ということは、8時間労働と仮定すると年収は192万円になる。大都市圏でこの年収で暮らしていくのは厳しいが、地方では正社員でも年収200万円以下という人はザラにいる。日本商工会議所は各地域にある商工会議所を会員とする団体であり、商工会議所には地域の中小企業が多く加盟している。最低賃金が低い地域における中小企業経営者にとっては、平均1000円というのは、かなり高く感じるということなのだろう。

日本の労働者の実質賃金は低下する一方であり、経済政策として賃上げを推進すべきという声は大きい。実際、安倍政権も賃上げこそがデフレ脱却のカギであるとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を何度も行ってきた。では、企業が無理してでも賃上げを行えば、景気は良くなるのだろうか。

最低賃金の引き上げ効果と副作用

最低賃金を引き上げるといった施策を政府が行った場合、最低賃金でギリギリの経営を行っていた企業は存続が難しくなり、倒産や廃業といった形で市場から退出することになる。もしその企業が行っていたビジネスに引き続きニーズがあれば、体力のある競合会社がそのビジネスを取り込んでいくので、経済圏全体としては生産性が向上し、平均的な労働者の賃金は上昇する。

つまり経営体力のない企業の退出を伴う形であれば、最低賃金の引き上げは賃金を上昇させ、その分だけ消費を拡大させる効果を持つ。

一方、政府による賃上げ要請に代表されるように、名目上の賃金を一斉に上げるという施策の場合には、あまり効果を発揮しない可能性が高い。

賃上げを余儀なくされた企業は、従来の利益水準を維持するため、製品価格に賃金上乗せ分を転嫁することになる。賃上げから少し遅れたタイミングで物価が上昇するするので、名目上の賃金は上がっても、労働者の実質的な賃金は変わらない。賃金上昇を過度に進めれば、単にインフレが進むだけで、実質的には何も変わらないだろう。

その点においては、一部の企業に市場退出を迫る最低賃金の上昇は相応の効果が期待できる。だが、最低賃金の引き上げには当然、副作用もある。それは雇用の減少である。

最低賃金を引き上げ、経営体力のない企業を市場から退出させれば、賃金は確実に上昇する。しかし経済圏全体で合理化が進むので、同じ業務をより少ない人数でこなせるようになり、雇用は減少するだろう。現時点で、いきなり最低賃金を1000円まで引き上げれば、地方を中心に多くの雇用が失われるのは間違いない。

引き続き仕事がある人の給料は上昇するが…

実は、この話は国民からの猛反発で頓挫した小泉政権の構造改革と基本的に同じである。構造改革の本来の目的は、高い付加価値を生み出せない企業を市場から退出させ、余剰となった人材を新しい別の産業に従事させることであった。

先ほど説明したように、最低賃金を引き上げた場合、低賃金のみで経営が維持されていた企業は廃業を余儀なくされるが、一方で労働者の平均賃金は上昇する。

例えば、ある企業に100人が雇用されていたとして、最低賃金の引き上げによってその企業が廃業したと仮定する。その企業が作っていた製品やサービスに一定のニーズがあれば、競合となる企業などが、シェアを拡大したり、買収するといった形で、事業を継続する可能性が高い。

だが、事業を引き継いだ新しい会社は100人全員を雇用しないだろう。事業を引き継ぐ会社には経営体力があり、合理化も進んでいるので、70人程度の従業員で同じ業務を実施できる可能性が高い。そうなると70人だけが再雇用され、同じ稼ぎを70人で分配するので、再雇用された従業員の平均賃金は上がる。

一方、新しい会社に雇用されなかった30人は失業することになり、失業中は賃金をもらえないので、平均賃金のカウント対象外となる。大雑把にいってしまえば、雇用が減る代わりに、雇用されている人の給料は上がるという効果をもたらすことになる。

物事には「トレードオフ」が必ずある

これまで日本では何度も産業構造の転換が模索されたが、すべてのケースで立ちはだかったのが雇用の問題である。確かに企業の入れ替わりがあると一時的に雇用は失われるが、その後、雇用が回復するのかは、国民の意識と行動次第である。

もし、国民に経済活動に対する強い意志があれば、新しい製品やサービスを作り出す企業が出現し、余剰となった人材はそこに吸収されていくだろう。この段階で、彼等にも高い賃金が支払われるので、国民全体の所得も増加し、消費は拡大に向けて動き出す。

一方、国民の意識が後ろ向きのままでは、余剰人員を吸収しようという企業は現れず、経済がシュリンクしたまま失業が慢性化することになる。そうなると、仕事を持っている人と持っていない人の格差が拡大するという問題が長期にわたって継続することになる。

最低賃金の引き上げについて聞かれれば、多くの人は賛成と答えるだろうが、最低賃金の引き上げは、雇用の最適化を伴うという現実について、十分なコンセンサスが得られているのかは疑問である。

筆者は基本的に産業構造の転換が必要との立場なので、最低賃金の引き上げと、それに耐えられない企業を市場から退出させることについて賛成だが、雇用の調整を伴うのであれば、反対だという人は少なくないはずだ。

日本人はトレードオフという概念が希薄であり、よい施策を行えば、すべてがバラ色に解決すると考える傾向が顕著である(常に正しい解答が用意されている暗記型学習の影響も大きいかもしれない)。現実の社会においてそのようなケースはほとんどなく、何かを取れば、何かを失うことが多く、トータルで損得を考えなければならいことが圧倒的に多い。

安い賃金が続き、今後さらに状況が悪化する可能性も高いが、当面の雇用は維持された方がよいのか、それとも、雇用は流動化するものの、賃金は上がり、今後の雇用拡大も期待できる方がよいのか、最低賃金引き上げ論をきっかけにもう一度、問いなおしてみた方がよいだろう。


最低賃金が引き上げられても、雇用の問題が陰を落としますね。

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